目次
不動産投資にかかる必要経費
不動産投資には税金がかかります。
必要経費は税金から除外できます。
不動産で認められる必要経費
不動産で認められる必要経費は
どのような物があるでしょうか？
減価償却とは
減価償却とは、資産は時間が経つにつれて、
価値が減っていくという考え方
減価償却費とは、資産価値の目減り分を、
資産の価値から差し引く価格です。
固定資産は劣化してゆく
車は、長期間使っていくうちに徐々に価値が減り、
最後には資産としての価値がなくなります。
そこで、この時「今年は車を購入したので、250万円かかりました」と、
250万円すべてを経費とするのではなく、
「今年は50万、翌年に50万、翌々年に50万円…」というように、
250万円を何年かで少しずつ経費にするというルールがあるのです。
これが減価償却です。
減価償却費と言う出ていかないお金が費用になる
減価償却は節税の大きな要になります。
不動産を購入した時に一度に費用にしないで
毎年少しずつ経費として計上するしくみです。
減価償却費の対象
土地は対象外です。
土地は建物と違い減価しないからです。
すでに建物を購入していた場合
減価償却費は実際にはお金として出ていきません。
経費として計上できます。
実際には発生していない経費である減価償却が
大きい場合収支がマイナスになります。
マイナスになった金額を給与所得から
引き事が出来るので税金対策になります。
ローンを組んで購入した場合
ローンの金利部分などにも
経費として計上できます。
減価償却費の期間
減価償却費は税法上建物の構造により償却できる期間が決まっています。
建物の法定耐用年数は国税庁のサイト
【耐用年数（建物・建物付属）】表を参考にして下さい。
法定年数を超えてしまった古いマンションやアパートの計算
たとえて計算してみましょう
耐用年数は 法定耐用年数×20%
築30年の木造アパートは法定耐用年数が22年で
法定耐用年数を8年超えています。
【法定耐用年数22年×20%÷4年】
になります。
築年数が方定年数表の一部を経過している
マンション、アパートRC造のマンションの場合は、
法定耐用年数が47年なので
【（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％】
で計算します。
例えばRC造のマンションで
築20年の場合耐用年数は
【27年（法定耐用年数47年－築年数20年）＋4年（築年数20年×20％）＝31年】
になります。
赤字になってしまう不動産投資は正解か？
普通の所得の人が、
税金が戻ってくることを目的に、
赤字になる不動産投資をすることは
危険ですのでその様な物件には
絶対に手を出してはいけません。
※高額所得者は計上の方法があるので
わざと減価償却を狙う場合があります。
不動産はインフレに強い
インフレになると周りの物も物価が上がり
不動産の値段も上がります。
中古の車やモノはインフレになっても
高く売ることが難しいです。
かなりの高額で転売することも可能です。
高額で転売できる不動産物件
高額で転売できる不動産物件は
人口が集中している都市、地方都市
賃料が充分に成り立つ土地に限定されます。
不動産をローンで購入する場合
お金を銀行から借りて不動産を購入する人もいます。
このとき変動金利が良いのか
固定金利が良いのか迷うことがあります。
世の中の情勢は常に動いています。
地震や戦争、デフレ、インフレは予想できません。
インフレになると金利が上がります。
固定金利を選びましょう。
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